◎ 個人住民税の改正
隠れた改正（増税）　　個人住民税の「均等割」のアップ



◆ ＜個人住民税＞ の計算の仕組み （所得税との相違点は？）


【　所得税の場合　】 ○年（１月〜１２月分）の所得税

所得者等○年
１月		⇒○年
１２月
収入を得る　　　所得が出る
 
サラリーマン１月から⇒１２月まで
毎月　所得税が給与から天引きされる年末調整で
所得税精算
 
個人事業者１月から⇒８月/末１１月/末１２月まで→3月15日迄
 予定納税
（前年所得
を基に）		予定納税
（前年所得
を基に）		決　算→確定申告で
所得税精算


↓
この ○年の所得を用いて
↓

【　住民税の場合　】 （○＋１）年分の住民税が計算される

所得者等（○＋１）
年６月		⇒（○＋２）
年５月
５月頃に各市町村から（○＋１）年の住民税額が通知される
 
サラリーマン６月から⇒５月まで
（○＋１）年の住民税 ＜○年の所得を基に計算＞
が毎月、給料から天引き（特別徴収の場合）される
 
個人事業者６月から８月/末１０月/末１月/末５月まで
普通徴収
（第１期）		普通徴収
（第２期）		普通徴収
（第３期）		普通徴収
（第４期）		−

◎ 要するに、所得から見た場合 １年遅れで住民税が計算される（前年の所得を基に計算）



◆ ＜個人住民税＞ の改正 （均等割の引き上げ等）


● 改正点１　【 均等割の引き上げ 】
 従来 （２００４年５月まで）２００４年
６月〜
個人住民税
（均等割）		市町村分
均等割		人口５０万人以上の市及び東京２３区３０００円３０００円
人口５万人以上５０万人未満２５００円
人口５万人未満の市及び全ての町村２０００円
都道府県分
均等割		−１０００円１０００円
 ＋
復興特別住民税平成２６年６月１日から平成３６年５月３１日まで （１０年間）１０００円



● 改正点２　【 年収１００万円超の配偶者の均等割 】
  • 従来は、均等割を支払う夫と生計一の妻は均等割が免除されていた

    • ↓

  • ２００５年６月から年収１００万円超の妻も均等割を負担
    • 但し、２００５年６月からは半額の２０００円
    　　２００６年６月から４０００円に



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    各個人の税負担アップが少ないせいか？ あまり問題とされていない隠れた増税。
    個人住民税の均等割の引き上げ（改正）と ＜個人住民税の仕組み＞ を取り上げました。


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